1項

「本システム」とは、当社が保有・提供する以下の①ハードウェアと②ソフトウェアによる「Akerun入退室管理システム」を意味します。

① ハードウェアとは、当社が提供するオフィス等の設備の錠に取り付け、お客様のICカード／スマートフォンと無線通信（Bluetooth®）により取り付けられた錠を開閉する機器（スマートロック：商品名称「Akerun Pro／Akerun コントローラー」）及び付随するドアセンサー、ICカードリーダー、電池等の関連機器を含みます（以下、Akerun Pro／Akerun コントローラー及び関連機器を総称して、「本レンタル品」といいます。）。

② ソフトウェアとは、当社が導入・利用を認める、スマートフォン向けアプリケーション（名称「Akerunアプリ」）、Web管理画面（名称「Akerun Connect」等）及びAPIを含みます。

6項

「利用契約」とは、本サービスの利用に関するお客様と当社との間の権利義務関係を定めたもので、本規約及び個別に呈示した条件（対象商品、利用期間、利用料金及び解約条件等を含みます。）を内容とする契約を意味します。

13項

「API」とは、当社が本サービスに関連して提供するアプリケーション・プログラミング・インターフェース（以下、「本API」といいます。）を意味します。なお、本APIを利用するためには、当社が別途定める「Akerun入退室管理システムAPI利用規約」（URL：akerun.com/terms/、以下、「本API規約」といいます。）に承諾した上で、当社が別途定める申込方法に従って申込みをする必要があります。

14項

「API連携サービス」とは、本サービスに関連して提供される本APIを通じて、本サービスの機能又は本サービスから提供される情報を利用することにより、提供されるサービスをいいます。なお、当該サービスには、当社が提供するサービスだけでなく第三者が提供するサービスが含まれる場合があります。

1項

お客様は、本規約を承諾して本サービスをご利用頂く必要があります。

2項

未成年のお客様は、本サービスの申込みの際に、保護者の委任状が必要となります。

2項

利用契約は、本サービスの利用希望者（以下、「利用希望者」といいます。）がＷｅｂ申込フォームに必要事項を入力し、本規約に同意して申し込みを行い、当社が当該申し込みを承諾したときに、本規約及びＷｅｂ申込フォームへの入力をもって成立するものとします。なお、利用希望者は、本規約の内容を承諾の上、申込を行うものとし、本サービスの申し込みを行った時点で、当社は、利用希望者が本規約の内容を承諾したものとみなします。

3項

利用契約は、本サービスの利用希望者（以下、「利用希望者」といいます。）がWeb申込フォームに必要事項を入力し、本規約に承諾した上で申し込みを行い、当社が当該申し込みを承諾したときに、本規約及びWeb申込フォームへの入力をもって成立するものとします。なお、利用希望者は、本規約の内容を承諾の上、申込みを行うものとし、本サービスの申し込みを行った時点で、当社は、利用希望者が本規約の内容を承諾したものとみなします。

3項

利用契約の変更は、前月末までにお客様が当社所定の変更申し込みを当社に行い、当社がこれを受領したときに成立するものとします。

4項

利用契約の変更は、前月末までにお客様が当社に所定の変更申込みを行い、当社がこれを受領したときに成立するものとします。

4項

当社は、前各項その他本規約の規定にかかわらず、利用申込者又はお客様が次の各号のいずれかに該当する場合には、利用契約又は利用変更契約を締結しないことができます。この場合の不締結の理由は非公開とします。

5項

当社は、前各項その他本規約の規定にかかわらず、利用申込者又はお客様が次の各号のいずれかに該当する場合には、利用契約又は変更契約を締結しないことができます。この場合の不締結の理由は非公開とします。

6項

利用契約における本サービスの利用期間については、別途定める場合を除き、原則として12ヶ月間を基本とします。また、お客様が本規約に従い解約の手続き及び本レンタル品の返却をしない場合、利用契約は同一条件で自動更新されるものとします。

7項

本サービスの導入に際して、既存の錠・扉の交換・設置作業又は設置工事が必要となる場合、お客様自身が当該作業・工事を行う場合を除き、本サービスの利用申込みと同時に、お客様は当該作業・工事業務の委託についても当社に申し込み、当該作業・工事業務に関する業務委託契約が成立するものとします。なお、当社は、当該作業・工事の申し込みに際して、お客様に別途お見積書・条件を提示するものとします。

8項

前項の業務委託に関して、当社は、当社が指定する施工業者に再委託できるものとします。

9項

第7項の場合で、当該作業・工事に伴い、本レンタル品以外の物品・資材等を設置・加工したときは、当該物品・資材等の所有権は、当該作業・工事業務が完了した時に、お客様に帰属することになります。なお、当該設置・工事に係るお客様が所有・占有・管理する建物物件や資産に対する原状回復等の費用はお客様が負担するものとします。

10項

お客様自身で既存の錠・扉の交換作業又は設置工事を実施する場合あるいは当社が指定する施工業者以外の第三者に当該作業・工事を委託する場合は、当該作業・工事（当該第三者によりに製作、加工又は施工された錠・壁・扉・配線を含みますが、これらに限られません。）に起因する下記の本サービス・本レンタル品の不具合又は第三者への損害等の事象が発生する可能性があることをお客様は予め了承し、その責任について、当社は免除されるものとします。また、お客様は、下記事象の発生に関して予め対策を講じておくものとします。
(1) 施錠・解錠や権限更新、遠隔操作等の動作を行えないこと
(2) 錠・扉その他の物に故障、破損、不具合等が発生すること
(3) 本レンタル品に故障、破損、不具合等が発生すること
(4) 第三者に対する直接的又は間接的な不利益・障害等が発生すること

11項

前項の場合で、本件レンタル品の故障等が疑われるとき、お客様は当社に対して、有償にて現地調査を依頼することができます。また、お客様は、本件レンタル品の故障等の原因が当社にあること証明しない限り、本レンタル品の故障等に係る損害を賠償しなければならないものとします。なお、当該損害賠償については、第12条第6項を準用するものとします。

12項

本条第6項本文については、当社が一定の猶予期間を定めた上で適用を開始する日を別途通知する日又は次回の契約更新をする日のいずれか遅い方が到来する日まで、当社はお客様への適用を猶予するものとし、それまでの間は従前の利用契約の内容が優先します。

当社は以下の場合に、当社の裁量により、本規約を随時追加・変更・削除（以下、「変更」といいます。）することができます。

(1)利用規約の変更が、お客様の一般の利益に適合するとき

(2)利用規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事に照らして合理的なものであるとき

1項

当社は、以下の場合に、当社の裁量により、本規約を随時追加・変更・削除等（以下、「変更等」といいます。）をすることができます。

(1) 利用規約の変更が、お客様の一般の利益に適合するとき

(2) 利用規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき

当社は前項による本規約の変更にあたり、変更後の利用規約の効力発生日の２週間前までに、利用規約を変更する旨及び変更後の利用規約の内容とその効力発生日を当社ウェブサイト（URL：akerun.com/terms/）に掲示し、またお客様に電子メールで通知します。

2項

当社は前項による本規約の変更にあたり、変更後の利用規約の効力発生日の2週間前までに、利用規約を変更する旨及び変更後の利用規約の内容とその効力発生日を当社ウェブサイト（URL：https://akerun.com/terms/）に掲示し、またお客様に電子メールで通知します。ただし、本規約の軽微な変更等に過ぎない場合は、お客様に通知することを要せず、当社ウェブサイトへの掲載をもって即時発効することができるものとします。

3項

変更後の利用規約の効力発生日以降にお客様が本サービスを利用（「利用継続」を含みます。）したときは、当社は、お客様が利用規約の変更を承諾したものとみなします。

本サービスは、以下を主な内容とします。

施解錠
NFC対応のICカードやスマートフォン端末をNFCリーダーにかざして施解錠
PC、タブレット等のウェブブラウザを通じ遠隔地施解錠が可能
オートロック施錠付属のドアセンサーが扉の開閉を検知して自動施錠

合鍵発行
スマートフォンのAkerunアプリ内で合鍵発行が可能
Web管理画面「Akerun Manager」上で複数名に対して一括で合鍵発行が可能

鍵権限の設定
常時利用：いつでも解錠・施錠が可能
期間限定利用：N月N日○時○分～□時□まで指定が可能
繰返利用：月～金○時○分～□時□分など曜日・時間帯の繰返指定が可能

入退室履歴取得
ＮＦＣリーダーを室内・室外に設置することにより入室・退室履歴を取得

Akerun Managerの機能
複数のユーザーを一括登録、鍵権限発行・変更
ＮＦＣ登録NFC対応のＩＣカードやスマートフォンへの鍵権限の発行
複数のスマートロックを1つの管理画面で一括管理
各ユーザーの解錠・施錠の履歴の閲覧
抽出各ユーザーの解錠・施錠の履歴をCSVで出力
遠隔地の施錠状態の確認、遠隔地の解錠・施錠操作

オートロック
センサー施錠：ドア開閉を検知して施錠操作
タイマー施錠：ドア開閉ない場合、解錠後60秒で施錠

セキュリティ強化
本体ブザー・メールで開けっ放し警告を通知
夜間などオートロックモードへの自動切り替えの時間帯設定

1項

本サービスは、以下を主な内容とします。

（1）施解錠
ICカードやスマートフォン端末をICカードリーダーにかざして施解錠
PC、タブレット等のウェブブラウザを通じて遠隔地施解錠が可能
オートロック施錠付属のドアセンサーが扉の開閉を検知して自動施錠

（2）合鍵発行
スマートフォンのAkerunアプリ内で合鍵発行が可能
Web管理画面「Akerun Connect」上で複数名に対して一括で合鍵発行が可能

（3）鍵権限の設定
常時利用：いつでも解錠・施錠が可能
期間限定利用：N月N日○時○分～□時□分まで指定が可能
繰返利用：月～金○時○分～□時□分など曜日・時間帯の繰返指定が可能

（4）入退室履歴取得
ICカードリーダーを室内・室外に設置することにより入室・退室履歴を取得

（5）Akerun Connectの機能
複数のユーザーを一括登録、鍵権限発行・変更
ICカード登録・ＩICカードやスマートフォンへの鍵権限の発行
複数のスマートロックを1つの管理画面で一括管理
各ユーザーの解錠・施錠の履歴の閲覧抽出
各ユーザーの解錠・施錠の履歴をCSVで出力
遠隔地の施錠状態の確認、遠隔地の解錠・施錠操作

（6）オートロック
センサー施錠：ドアの開閉を検知して施錠操作
タイマー施錠：ドアの開閉がない場合、解錠後60秒で施錠

（7）セキュリティ強化
本体ブザー・メールで開けっ放し警告を通知
夜間などオートロックモードへの自動切り替えの時間帯設定

本サービスの内容の詳細は、当社ホームページ(https://akerun.com)又はサポートページに記載するものとします

2項

本サービスの内容の詳細は、当社ホームページ（https://akerun.com）又はサポートページ（https://support.akerun.com）に記載するものとします。

お客様は、本サービス利用の対価として、Ｗｅｂ申込フォームのご契約情報に入力された利用料金（本レンタル品の貸与に関する費用を含みます。）を、次条に定める方法により支払うものとします。

お客様は、本サービス利用の対価として、別途定める場合を除き、Web申込フォームにより登録されている契約情報内の利用料金又は当社が別途ご提示するお見積書に記載された利用料金を、次条に定める方法により支払うものとします。なお、契約時に、現地調査、錠・扉の交換、設置作業又は設置工事が発生する場合、それらに係る費用について、当社はお客様に対して当該利用料金とは別に請求できるものとします。

1項

本サービスの利用料金の支払方法は、別途定める場合を除き、一括払い又は月払いのいずれかとし、原則として、口座振替とします。

2項

本サービスの利用料金はは、本レンタル品が配送された日の属する月初から課金開始するものとし、日割り計算は行いません。

支払期限は以下のとおりとします。
１年一括プラン
１年分のご利用料金を、口座振替については、本レンタル品の発送日の属する翌月１０日（金融機関休業日は翌営業日）に口座振替させて頂きます。

月額プラン
利用月のご利用料金を、口座振替については、本レンタル品の発送日の属する翌月１０日（金融機関休業日は翌営業日）に口座振替させて頂きます。

3項

お支払いの対象となる期間は以下のとおりとします。
(1) 一括払いの場合
原則として、課金開始月から12ヶ月分又は別途定める期間分の利用料金を一括前払いにてお支払いいただきます。本レンタル品の発送日の属する月の翌月10日（金融機関休業日は翌営業日）に口座振替させていただきます。

(2) 月払いの場合
原則として、課金開始月より毎月のご利用料金をお支払いいただきます。本レンタル品の発送日の属する月の翌月10日（金融機関休業日は翌営業日）に口座振替させていただきます。以降も同様とします。

4項

本条については、当社が一定の猶予期間を定めた上で適用を開始する日を別途通知する日又は次回の契約更新をする日のいずれか遅い方が到来する日まで、当社はお客様への適用を猶予するものとし、それまでの間は従前の利用契約の内容が優先します。

（旧利用規約から抜粋ー参考掲載
※適用が開始された場合は、本掲載を削除します。１．本サービスの支払方法は、口座振替とします。
２．課金の開始は、本レンタル品が配送された日の属する月初からとさせて頂きます。
３．支払期限は以下のとおりとします。

（1）１年一括プラン
１年分のご利用料金を、口座振替については、本レンタル品の発送日の属する翌月 １０日（金融機関休業日は翌営業日）に口座振替させて頂きます。

（2）月額プラン
利用月のご利用料金を、口座振替については、本レンタル品の発送日の属する翌月 １０日（金融機関休業日は翌営業日）に口座振替させて頂きます。）

1項

本サービスを利用する前提として、本サービスをダウンロードするためのインターネット接続環境、本レンタル品との通信が可能なスマートフォンは、お客様の責任で準備していただくものとします。

当社は、本サービスの機能向上、サービス拡充等の目的から利用料金の改定を行うことがあります。利用料金の改定が有効となる日以降に契約更改が行われる場合は、月額プランのケースでは、利用料金改定日の属する月から、年額プランのケースでは、利用料金改定日以降の更改日から改定後の利用料金が適用されるものとします。

2項

当社は、利用者数や利用量の増加・インフラ・物価・為替・人件費等の変動を要因とする原材料価格や原価の高騰、サービスプランの再編、本サービスの機能向上又は、サービス拡充等の目的から利用料金の改定を行うことができるものとします。なお、本サービスの利用料金の改定がなされた場合、当社は利用規約の変更に準じて、お客様に対して、改定後の利用料金が適用される効力発生日を明記した通知を行うものとします。

3項

当社は、本サービスの動作、セキュリティ、機能向上、サービス拡充等の目的から本システムを構成するソフトウェアのアップデートを行います。

4項

前項のアップデートの性質・規模又はお客様の利用実態によっては、お客様に手動でのアップデートを実行していただくことがあります。また、相当期間を設けて当社より一方的にソフトウェアのアップデートを実行する場合があることを予めご了承ください。

5項

お客様のネットワーク構成・利用実態又はお客様のご都合により、ソフトウェアのアップデートを実行していただけない場合、本サービスの停止等、本サービスをご利用いただけない可能性又はそれに伴いお客様あるいはお客様の顧客等の第三者に損害が生じる可能性があることを予めご了承ください。なお、当該アップデートの不実行により生じる損害については、当社は責任を負わないものとします。

1項

当社は、本サービスの提供の前提として、別途定める場合を除き、本サービスの利用の範囲内において、本レンタル品をお客様に貸与するものとします。

2項

お客様は、本レンタル品を適切にご利用頂くため、本レンタル品の設置にあたり、設置予定の錠又は扉が本レンタル品の設置に適しているか否かの確認を、事前に当社営業担当又はサポート担当に確認するものとします。なお、お客様は、本レンタル品の設置場所を変更する場合は、速やかに当社に通知するものとし、同様に新しい設置場所につき錠又は扉が本レンタル品の設置に適しているか否かの確認を行わなければならないものとします。

（1）お客様は、設置予定の錠又は扉が本レンタル品の設置に適しているか否かの確認について、当社のサポートサイトの記載手順に従って、「Akerun取付診断」を実施するものとします。なお、当社が定める設置推奨環境についても、当該サポートサイトに定めるものとします。

（2）当社が、設置に適さない錠・扉と判断した場合、お客様は、当社が推奨する錠・扉への交換を行った上で、本レンタル品を設置するものとします。とし、当社が定める設置推奨環境外（屋外使用、引き戸、型番不明の錠、未実績の錠及び廃番の錠等）での本サービスの利用することについては、お客様の自己責任とします。なお、設置推奨環境外での利用においては、以下の事象等が発生する可能性があります。
①施錠・解錠、鍵権限更新、遠隔操作等の操作が行えないこと
②錠その他の物に故障、破損、不具合等が生じること
③本レンタル品に故障、破損、不具合等が発生すること
④本レンタル品の剥落等によりお客様又は第三者が管理、所有する物等に破損、不具合等が発生すること
⑤本レンタル品の剥落等によりお客様、その関係者又は第三者が負傷すること

（3）当社が設置に適さない錠・扉と判断したにも拘わらず、当社が推奨する錠・扉への交換をお客様が行わずに本レンタル品の設置・利用を敢行した場合又はお客様が設置に適さない錠・扉かどうかの確認を怠って本レンタル品の設置を行った場合、当社は、当該設置・利用に関する不具合・故障等につき免責されるものとします。なお、これらの場合において、本レンタル品の故障・破損等が生じたときは、本条第6項を準用するものとします。

（4）当社が設置に適する錠・扉であると判断し、お客様が設置した後で、お客様が設置場所を変更し、設置に適さない錠・扉に設置をしたことが判明した場合、当社は当該設置場所の変更・利用に関する不具合・故障等につき免責されるものとします。

お客様は、本サービスの利用契約期間中、善良な管理者の注意をもって本レンタル品を取り扱って頂くものとし、お客様の故意又は過失により、本レンタル品を毀損・滅失・紛失させた場合、当社は２１万円を上限とする損害金をお客様に請求できるものとします。

6項

お客様は、本サービスの利用契約期間中、善良な管理者の注意をもって本レンタル品を取り扱って頂くものとし、お客様の故意又は過失により、本レンタル品を毀損・破損・一部滅失させた場合、当社は２１万円を上限として当社が定める損害金をお客様に請求できるものとします。また、お客様の故意又は過失により、本レンタル品を全損・全部滅失・紛失させた場合、当社は損害賠償額の予定として２１万円を請求できるものとします。

お客様は、社名、住所、電話番号、メールアドレスその他当社への登録内容に変更が生じた場合、遅滞なく所定の方法(メール/電話)で当社に届出るものとします。なお、当該届出がなされなかったことで利用者が不利益を被ったとしても、当社はお客様に対し責任を負いません。

1項

お客様は、社名、住所、電話番号、メールアドレスその他当社への登録内容に変更が生じた場合、遅滞なく所定の方法で当社に届け出るものとします。なお、当該届出がなされなかったことで利用者が不利益を被ったとしても、当社はお客様に対し責任を負いません。

前項の届け出があった場合で、当社が届け出のあった事実を証明する書類の提出をお客様に求めるときは、お客様は遅滞なくこれに応じるものとします。

2項

前項の届出があった場合で、当社が届出のあった事実を証明する書類の提出をお客様に求めるときは、お客様は遅滞なくこれに応じるものとします。

利用契約の成立後、本レンタル品がお客様に配送される前に、お客様の事情により利用契約の継続が困難となったと当社が認めた場合（お客様の事情による解約を含みます。）、本レンタル品に含まれるスマートロック１台につき１万円（税抜）及びその消費税を当社にお支払いいただいた上で、利用契約は終了するものとします。

1項

利用契約の成立後、本レンタル品がお客様に配送される前に、お客様の事情により利用契約の継続が困難となったと当社が認めた場合（お客様の事情による解約を含みます。）、本レンタル品一式につき１万円（税抜）及びその消費税を当社にお支払いいただいた上で、利用契約は終了するものとします。なお、この場合において、当該利用契約に現地調査、錠・扉の交換・設置工事等が含まれる場合、当該利用契約の終了に伴い発生した人員・資材の調達に係る費用や事前調査費用等の損害についてはお客様の負担とし、当社は別途請求できるものとします。

お客様は、利用契約期間の途中で本サービスの利用を解約される場合、当社指定のフォーマット(当社ホームページ又は本サービス内の申込画面上において入力・送信する方法を含みます。)又は、メールにてその旨を当社に通知するものとします。この場合、解約した翌月５日(土日祝日の場合は翌営業日)までに本レンタル品の返却が完了したことを条件に、当該解約通知が当社に到達した日が属する月（以下「解約通知月」といいます。）に利用契約は終了となります。ただし、本レンタル品の返却が解約通知月の翌月５日(土日祝日の場合は翌営業日)よりも後に到着した場合、利用契約の終了は翌月末日となります。

1項

お客様は、本サービスの利用期間満了により利用契約を解約する場合、期間満了月の1ヶ月前までに、当社指定のフォーマット（当社ホームページ又は本サービス内の申込画面上において入力・送信する方法を含みます。）にて当社に通知するものとします。この場合、期間満了月の翌月5日（土日祝日の場合は翌営業日）までに本レンタル品一式の返却が完了することを条件に、期間満了月の末日に利用契約は終了となります。ただし、本レンタル品の返却が期間満了月の翌月5日まで後に到着しなかったた場合、第3条6項第2文に従い、当該解約通知はなかったものとみなし、利用契約は同一条件で自動更新したものとみなします。

前項の中途解約の場合、お客様は利用契約期間の残期間分に相当するご利用料金を、解約日までにその全額を支払わなければならないものとします。なお、当社は一度お支払いを受けた利用料金について返還しないものとします。

2項

前項に定める所定の期日までにお客様が本レンタル機器の返却をしない場合、当社はお客様が本レンタル機器を紛失したものとみなし、損害賠償額の予定として２１万円を請求できるものとします。

3項

お客様が本レンタル機器を返却した際に、本レンタル機器に一部紛失・破損・毀損・汚損等があった場合、当社は第12条第6項を準用し、お客様に損害賠償をすることができるものとします。

1項

（1）利用申込み、利用変更申込みその他通知内容等に虚偽記入又は記入もれがあった場合

お客様は、前項各号の事由に該当した場合で、当社による利用契約の解約又は停止があった場合には、その時点で当社に負っている一切の債務について期限の利益を失い、直ちにこれを支払わなければならないものとします。

2項

お客様は、前項各号の事由に該当した場合で、当社による利用契約の解約又は停止があった場合には、その時点で当社に負っている一切の債務について期限の利益を失い、直ちに利用料金の支払い及び本レンタル機器の返却を行わなければならないものとします。

3項

前項の場合に、契約期間の残期間がある場合は、第29条を準用します。

（１３）当社の同意なく、本サービス又は本レンタル品の再頒布、貸与、販売をする行為

（13）当社の承諾なく、本サービス又は本レンタル品の再頒布、貸与、販売をする行為

（１６）当社との間で契約を締結しているお客様以外への本レンタル品の転貸

（１６）お客様が所有・占有・管理・その他法律上又は事実上支配する領域を除き、当社の事前の書面承諾（当社が定める書面に代わる電子的方法を含みます。）なく、お客様以外の第三者へ本レンタル品を転貸する行為

（新設）

（17）日本国外に本レンタル品を持ち出す行為
（18）日本国外で本サービスを利用する行為
（19）当社の事前の書面による承諾（これに準ずる場合を含みます。）なく、本サービスを第三者に有償・無償を問わず譲渡（転売・販売を含みます。）する行為

（5）その他、運用上又は技術上当社が本サービスの中断を必要と判断した場合

（5）前条各号に違反した場合
（6）その他、運用上又は技術上当社が本サービスの中断を必要と判断した場合

（新設）

当社は、利用契約の締結に関してお客様から開示された情報又は本サービス提供について受領した情報については、本サービスの提供の本旨に従い当社にその利用が許諾されていると合理的に解される場合を除き、厳正に取り扱うものとし、第三者へ開示・漏洩しないものとします。

1項

本規約に別途定めのある場合を除き、当社を通じてお客様が利用できるすべての情報、コンテンツ、サービスは、「現状有姿」及び「提供可能な限度」で提供され、当社は、明示的であるか黙示的であるかにかかわらず、いかなる種類の保証も行わないものとします。お客様は、自らの責任で本サービスを利用することに明示的に承諾したものとみなされます。

本契約において当社が負担すべき損害賠償の累計総額は、債務不履行、法律上の契約不適合責任、不当利得、不法行為その他請求原因の如何にかかわらず、本サービスの利用に関し、契約者が当社に過去10年間の間に本サービスの対価として支払った総額を限度とします。

4項

本契約において当社が負担すべき損害賠償の累計総額は、債務不履行、法律上の契約不適合責任、不当利得、不法行為その他請求原因の如何にかかわらず、本サービスの利用に関し、契約者が当社に過去1年間の間に本サービスの対価として支払った総額を限度とします。

8項

防災システムと本レンタル品の連携に起因する本サービスの障害等が発生した場合、当社は防災システム提供業者とは別に、原因究明を行い、本レンタル品に起因することが判明した場合、当社は代替品の納品を行うものとし、賠償責任範囲については、本条項に定める範囲を限度とします。

1項

当社は、本レンタル品の種類、品質、数量に関して、本契約の内容との不適合があった場合、自らの裁量により、当該本レンタル品の修補、代替物の引き渡し又は不足分の引渡し等の自ら指定した方法による履行の追完等の必要な措置を講じるものとします。ただし、その契約不適合がお客様の帰責事由が原因であるとき、又はその債務の不履行が契約その他の債務の発生原因もしくは取引上の社会通念に照らして責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りではありません。

当社は、お客様が本契約に違反し又は本契約に関連して当社に損害を与えた場合（リバースエンジニアリングによる修繕費用を含みます。）、当社に生じた損害（法的救済を求めるために要した弁護士費用、証人費用、証拠収集費用その他合理的費用も含みます。）をお客様に請求することができるものとします。

当社は、お客様が利用料金等の支払いを怠った場合、遅延日数に応じ、遅延部分に相当する利用料金等に対し年１４．６％の率を乗じた金額を遅延賠償金として請求できるものとします。

１年一括プランの場合
利用契約の契約期間は、第３条（利用契約の締結等）により利用契約が成立した日から１年とします。ただし、契約期間の終了する月の末日までにお客様から当社指定のフォーマットにより解約の意思表示がなされない場合又は解約の意思表示にもかかわらず第１６条（お客様からの利用契約の解約等）第１項に従い契約期間の終了する月の翌月５日までに貸与した本レンタル品が返却されない場合は、利用契約は同一条件にて同一期間さらに自動更新されるものとし、以後も同様とします。

月額プランの場合
利用契約の契約期間は、第３条（利用契約の締結等）により利用契約が成立した日から１か月とします。但し、契約期間の終了する月の末日までにお客様から当社指定のフォーマットにより解約の意思表示がなされない場合又は解約の意思表示にもかかわらず第１６条（お客様からの利用契約の解約等）第１項に従い契約期間の終了する月の翌月５日までに貸与した本レンタル品が返却されない場合は、利用契約は同一条件にて同一期間さらに自動更新されるものとし、以後も同様とします。

1〜4項

1.利用契約における本サービスの利用期間については、別途定める場合を除き、原則として課金開始月から12ヶ月間（以下、最低利用継続期間」といい、最低利用継続期間付きの契約を「利用期間に関する条件付き契約」といいます。）とします。なお、お客様は、原則として最低利用継続期間の途中で利用契約を解約することはできないものとし、お客様の都合によりそれでもなお解約を希望する場合、第16条に定める解約の手続きを履行した上で、本レンタル品一式の返却及び残期間分の利用料金相当額を当社に一括にて支払うことにより、解約することできるものとします。また、当社は一度お支払 いを受けた利用料金について返還しないものとします。

2.前項なお書の場合で、お客様から当社指定のフォーマットにより解約手続きがなされたが、本レンタル品が返却されない場合、当社は当該解約の意思表示はなかったものとみなし、利用契約は最低利用継続期間の満了まで継続するものとします。なお、最低利用継続期間の満了の翌月５日までに本レンタル品一式の返却が完了しない場合は、第3条第6項に従い、利用契約は同一期間・同一条件で自動更新されるものとします。

3.利用期間に関する条件付き契約において、最低利用継続期間満了後は、原則として同一条件で自動更新するものとします。

4.前三項は、お客様が第3条6項本文及び10条の適用を受けた場合に適用されるものとし、前三項が適用されるまでの間は、従前の利用契約の内容が優先します。

（旧利用規約から抜粋ー参考掲載　※適用が開始された場合は、本掲載を削除します。
(1) 1年一括プランの場合
利用契約の契約期間は、第3条（利用契約の締結等）により利用契約が成立した日から1年とします。ただし、契約期間の終了する月の末日までにお客様から当社指定のフォーマットにより解約の意思表示がなされない場合又は解約の意思表示にもかかわらず第16条（お客様からの利用契約の解約等）第1項に従い契約期間の終了する月の翌月５日までに貸与した本レンタル品が返却されない場合は、利用契約は同一条件にて同一期間さらに自動更新されるものとし、以後も同様とします。

(2)月額プランの場合
利用契約の契約期間は、第３条（利用契約の締結等）により利用契約が成立した日から１か月とします。但し、契約期間の終了する月の末日までにお客様から当社指定のフォーマットにより解約の意思表示がなされない場合又は解約の意思表示にもかかわらず第１６条（お客様からの利用契約の解約等）第１項に従い契約期間の終 了する月の翌月５日までに貸与した本レンタル品が返却されない場合は、利用契約 は同一条件にて同一期間さらに自動更新されるものとし、以後も同様とします。）

2項

第18条第16号に定める「当社の事前の書面承諾」に基づく本サービスの転貸については、以下に例示する事項等をお客様が承諾し、当社が当該転貸を明示的に承諾した書面を別途締結し、お客様が本サービスを転貸する第三者（以下、「転借者」といいます。）が、別途当社が定める誓約書等の書面を当社に差し入れない限り、認められないものとします。

（1）お客様は当社が認める転貸の目的及び対象者に対してのみ転貸をすることができます。

（2）お客様と転借者との間で、お客様に準じて転借者も本規約を遵守することを条件して定めるものとします。

（3）お客様は転借者を十分に管理するものとし、転借者に変更等が生じた場合は速やかに当社に通知し、当社の指示に従うものとします。

（4）当社が転貸を承諾した場合であっても、転借者による本サービスの利用は日本国内に限定されるものとします。

（5）お客様が転貸する場合であっても本サービスの利用料金の支払いはお客様が当社に行わなければならないものとします。

（6）お客様は転借者に対してさらに本サービスを転貸させることはできないものとします。

（7）お客様と転借者との間の本サービス利用に関する利用料金については両者間で適切に処理するものとし、転借者の当該利用料相当額の未払いは、当社に対する利用料金の支払いを遅延・拒否する理由にはなりません。

（8）転借者が、本サービス含むお客様が転借者に提供するサービス等を利用できなかったことを理由に、当社に利用料金の支払いを拒否するよう求めたとしても、当社が本規約に従い明示的に承認しない限り、お客様が利用料金の支払い免除される理由にはなりません。

（9）お客様は予め転借者に対して、お客様が本サービスの利用料金の支払い怠る等、本規約に違反した場合、本サービスの提供が停止される可能性があることを説明するものとします。

（10）前号の場合により転借者に損害等が生じたとしても、お客様及び転借者は当社に金銭賠償等を求めることはできないものとし、当該損害等については両者間で適切に解決するものとします。

（11）お客様は、理由のいかんを問わず利用契約が終了する場合、転借者に対して直ちに本レンタル機器を返却するよう求めなければならないものとし、転借者が返却に応じない等の理由により返却がなされないときは、当社はお客様が本レンタル機器を紛失しものとみなし、第16条第2項を準用するものとします。

（12）転借者が本レンタル機器を紛失、破損、汚損、毀損し又は盗難された場合であっても、当社はお客様の責任とみなし第16条第2項を準用するものとします。

（13）お客様は本サービスを転貸する権利について、有償無償を問わず第三者に譲渡・担保・質入れ等を行うことはできないものとします。

（14）転借者が本レンタル機器を設置・導入する場合であっても、お客様が本規約に従い履践すべき事項は転借者も履践しなければならないものとします。

第3条12項、第10条4項及び第29条4項は、当社が別途定めてお客様に通知した日が到来した場合又はお客様の利用契約の更新に伴い第3条6項本文、第10条1項ないし3項及び第29条1項ないし3項が適用された場合には、本規約から自動的に削除されるものとします。